【情報銀行】創設に向けた取り組み 2019/03/11

政府は「情報銀行」の創設に向けた取り組みを本格化する。情報銀行は、企業や公共機関が個別に保有している個人情報を一括管理し、本人の同意を得た上で企業側に個人に関する情報やビッグデータを提供して手数料を得る。情報提供者は、自身が持つ交流サイトのプロフィール情報や健康データー、購入履歴、位置情報などから情報提供しても良い内容を企業を選ぶ。企業側は、個人の関心や嗜好にあった商品やサービスを提供することにつなげられる。

政府は業界団体の日本IT団体連盟が一定の条件を満たす情報銀行を認定する制度作りに取り組んでいる。

企業の動き

【三菱UFJ信託銀行】
2019年にも「個人データ銀行」を始める方針。2018年7月18日に日本経済新聞が報じた。2018年8月から最大1000人規模で実験を始める。

実験にはデータ利用企業としてフィットネスや旅行会社など4社が参加。三菱UFJ信託は、企業の健康診断データの管理や資産を記録するアプリ会社など約10社と個別にデータ提供契約を締結。個人の同意を経てデータ提供を受ける。データの利用目的は、商品開発や顧客ニーズ分析で、広告利用は対象外。

【大日本印刷とJTB】
旅行者向け情報銀行サービス「oude」。2019年2月までの実証実験に100社が参加し、約1000人がデータ登録した。旅行者の年齢や性別などのデータをシステムに登録。サービス業などの事業者がデータを容易に活用できるようにする。データには旅行者の趣味や行動プランなども含まれ、事業者が適切なタイミングで情報提供できる。旅行者は最新の情報を入手しやすくなるうえ、一部事業者から特別関連などの特典も得られるという。