厚生労働省の社会保障審議会は2016年2月8日、公的年金を運用するＧＰＩＦが株式の直接投資解禁を巡る動きに対し、認めないことでほぼ意見が一致。ＧＰＩＦが直接株式を保有することで、企業経営への影響力を強めることができ、国家の企業支配につながるとの懸念が強かった。審議会の意見を踏まえ、政府・与党が今国会に提出予定の公的年金改革の関連法案に盛りこむか最終判断するという。