中国国務院は、2015年8月23日、年金基金に総資産の最大30％まで株式投資を認めるよう規則を定めた。株価指数先物への投資はリスクヘッジの場合だけ認める。

対象は企業の従業員と政府部門の職員、地方住民の年金を運用する基本養老保険基金と呼ばれる年金基金。基本養老保険基金の資産残高は2014年末で約3兆6000億元(約70兆円)とみられる。国内の銀行預金や国債、社債、株式、株式ファンドなどに投資している。

中国では株式市場での売買で個人が60～80％を占めている。長期で運用する年金基金の資金を株式市場に増やすことで、動揺が続く株式市場を下支えし、値動きを安定させる狙い。