中国のシャドーバンキング問題 2014/12/26

対策 

【中国国務院】
中国国務院は2016年をめどに地方政府傘下の投資会社による資金調達を禁止する方針。かわりに地方債の発行を条件付きで解禁し、地方政府が直接地方債を発行することで財源を賄う体制にする。

また、2013年7月5日にはシャドーバンキングの膨張で起こりかねないリスクを厳しくすることなどを柱とした金融行政・政策指針を発表し10項目にまとめた。不良債権の温床と指摘されている地方政府傘下の投資会社「融資平台」などへの監視を強化。ストレステストなどを行い、金融システムリスクが起こることなどを未然に防ぐことを重視する。過剰な生産能力を抱える産業に対しては、メーカーが許可を得ずに行おうとする生産能力増強への融資を厳しく禁じ、投資による生産過剰の激化を防ぐ。シャドーバンキングを金融免許を持たないネット金融仲介会社や理財商品販売会社、金融免許を持たないノンバンクや信用保証会社、金融免許を持つファンドや理財商品業務などを営む金融機関の3つに分類。国務院が主導し、包括的な管理体制を整備する。銀行には理財商品の専任管理部門を置き、通常資産と分けて管理することを要求。ノンバンクや信用保証会社は中央政府が全国統一の規制制度を確立し、地方政府が管理監督。理財商品の販売会社やネット仲介会社は、中国人民銀行が関係部門と協業し、規制制度や監督機関の枠組みを作るとしている。金融当局が公表している統計は銀行の理財商品残高、信託融資残、債券発行額などに限られ、金融当局も全容を把握できていないことから、統計も整備する。

【銀行業監督業務委員会】
2013年3月、理財商品の主要な販売者である銀行にたいし、理財商品の販売金額の総額を一定割合に抑えるように通知。購入者に対する商品の十分な説明なども義務付けた。また、理財商品の情報を当局に登録するよう銀行に義務付け。2011年、2012年に販売した理財商品も含め個人向けの商品を対象に、2013年7月31日までに登録を完了するよう求める。 

地方政府の動き

 財政省は地方政府に2015年1月5日までに2014年末時点の返済すべき債務を報告数量要求。江蘇省と新疆ウイグル自治区の地方政府は傘下投資会社の新規発行再建で「償還責任を負わない」とした。債券を発行しにくくすることで、地府政府の過剰債務や投資を解消する。

実体経済と金融取引の乖離

中国人民銀行は、2014年1月15日、企業や個人など社会全体に供給されたマネー規模を示す指標「社会融資総量」が2012年比10％増の17兆2900億元(約298兆円)になったと発表した。銀行融資に加え、債券発行、銀行以外の貸出なども含んでいる。2013年の社会融資総量のうち、銀行による人民銀建て融資比率は51.4％と0.6ポイント低下。一方、シャドーバンキングの代表格と言われる企業間のまた貸しは倍増し2兆5500億元まで膨らんだ。信託会社を通じた融資も40％増となり、両社全体に占める割合は16％から25％に上昇した。一方、中国のGDP成長率は2012年、2013年とも7.7％だった。

【GDP成長率と社会融資総量増加率】

【社会融資総量推移】