中国国務院は、2014年10月2日、2014年8月に成立した改正予算法に基づき、地方政府の借金圧縮に向けた方針を表明した。地方政府に対し、予算の使い道に応じた管理を求め、借金の状況を報告・公表する仕組みを整える。地方政府が自ら借金の返済に責任を負い、中央政府は救済しないことを原則とし、公共事業の名目で調達した資金で庁舎を建設するなど、違法な資金調達を厳罰に処す方針も示した。

地方政府は国有地の売却で財源を穴埋めし、傘下の投資会社「融資平台」を通じて隠れ借金を膨らませてきた。債券発行を容認することで、地方財政の透明性を高める。


中国　地方の借金圧縮方針

項目 内容
地方の借金圧縮方針 地方政府に対し債券発行を条件付きで容認
借金の状況を報告・公表する仕組みを整備
中央政府は救済しないことを原則