中国の大手証券21社は、2015年7月4日、約1200億元(約2.4兆円)以上を株式投資に充てることを柱とする株価下支え策を発表した。合計純資産の15％相当分を優良銘柄で構成する上場投資信託(ETF)に充当する。

また、中国国務院は株式の需給悪化を和らげるため、IPOの承認を当面停止することも決めたもよう。