米不動産サービスのジョーンズラングラサールによると、2013年の日本の商業用不動産への投資額は3兆円から3兆5000億円と前年比で50％から75％増加する見通し。日銀が2％のインフレ目標を設定し、デフレ脱却の兆しが見えていることから、資産価格の上昇を見越して米ファンドや日本の不動産会社が投資を積極化している。
米ラサール不動産投資顧問は2015年から2016年までにオフィスビルや物流施設を対象に3000億円、米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは不動産投資信託を増資し、運用規模を500億円に拡大している。また、日本でも東急不動産が2013年度内に私募REITでオフィスビルや商業施設などを対象に1000億円、森トラストも1000億円を投資する計画。
日本の商業用不動産市場は景況感の改善が需要を下支えする一方、新規供給が抑制されていることから空室率が緩やかに低下し、賃料が上昇する見通し。また、インターネット通販市場が拡大し、即日配達サービスを強化する動きが広がっており、都市近郊での物流施設の需要が膨らんでいる。
主な不動産投資会社の投資計画
| ファンド・企業 | 内容 |
| 米ラサール不動産投資顧問 | 2015年から2016年までに3000億円投資。対象はオフィスビルや物流施設 |
| 米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント | 不動産投資信託を増資し、運用規模を500億円に拡大 |
| 米GEキャピタルリアルエステート | カナダ年金制度委員会と組み、東京都内で1000億円投資 |
| 英グロブナー・ファンド・マネジメント・ジャパン | 日本で1000億円規模の新ファンド設立構想 |
| 東急不動産 | 2013年度内に私募REITで1000億円運用。オフィスビルや商業施設、ホテルを対象 |
| 森トラスト | 2013年度1000億円投資計画。オフィスビルなどを対象 |
| 野村不動産ホールディングス | 2013年度から物流施設の開発を再開。年間200億円から300億円を投資 |
| 東急リバブル | シンガポール企業と連携し、東南アジアで日本の不動産の売買仲介を開始 |
| 日本生命 | 2013年から4年間で500億円を追加投資。オフィスビルや商業施設で最新設備に改修 |