矢野経済研究所は、2019年5月22日、2019年度の国内ブロックチェーン活用サービスの市場規模は171億円、2022年度に1235億円に達するとの予測を発表した。2017年後半から2018年は、金融機関に留まらず、サプライチェーンや権利証明など幅広い業界で活用。ジビエのトレサビリティ(流通経路の追跡確認)や美術品の権利移転・真贋証明などで利用が拡大。物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに係る時間の短縮など、様々な成果を上げ始めているとしている。2019年度は171億円となる見通し。

また、2022年度には1235億円に達すると予測する。2019年度以降、商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えると予測している。