財務省は、2019年4月9日、政府が保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。2019年秋にも売り出し、保有比率を57％から3分の1まで下げる。東日本大震災の復興財源に充てるため、1.2兆円以上の売却益の確保を目指す。