財務省が今夏にも日本郵政の株式を追加売却ため、主幹事証券を募集すると発表。３月をめどに国内約４社、海外約２社の合計約６社の証券会社を選ぶ。財務省は2015年の日本郵政の上場を受け、保有株100％のうち20％分を1.4兆円で売却しており、今回の追加売却については株式市場などの動向を十分に見て検討するとしている。
財務省は17年度の特別会計の予算案で最大1.4兆円の売却収入を見込み、22年度までにさらにもう一回程度売却し、財務省の持ち株比率を３分の１強まで下げる。合計４兆円の売却収入を確保して、東日本大震災の復興財源にあてることが決定している。今回の郵政株の追加売却に合わせて、日本郵政傘下のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融２社株の追加売り出しをするかは現時点で予定はないとしている。
財務省 株式相場好転で郵政株を追加売却
| 項目 | 内容 |
| 対象 | 日本郵政の株式を追加売却 |
| 売却時期 | ２０１７年夏ごろ |