日本郵政の2015~2017年の経営計画。2017年の純利益4500億円、配当性向50%以上を目指す。
経営計画
2014年 | 2017年 | |
純利益 | 4200億円 | 4500億円 |
【日本郵便】
2017年 | |
営業収益 | 3.1兆円 |
経常利益 | 350億円 |
純利益 | 300億円 |
EBITDA | 1900億円 |
※トール社の数値は含まない
【ゆうちょ銀行】
2017年 | |
経常利益 | 4800億円 |
純利益 | 3300億円 |
物件費削減額 | ▲500億円 |
【かんぽ生命】
2017年 | |
純利益 | 800億円 |
【株主還元】
配当性向 | |
日本郵政 | 50%以上 |
ゆうちょ銀行 | 50%以上 |
かんぽ生命 | 30~50%程度 |
投資計画
投資額 | 2015~2017年 | |
1兆9600億円 | 施設・設備 | 6700億円 |
システム | 4200億円 | |
不動産 | 700億円 | |
戦略投資 | 8000億円 |
※戦略投資はトール社買収にかかる投資6200億円を含む
事業
【郵便・物流事業】
ゆうパック・ゆうメールの拡大やトール社をプラットフォームとした国際物流事業を拡大する。また、郵便局のネットワークを活用し、提携金融サービスや物販、不動産も伸ばす。
項目 | 内容 |
ゆうパック | 2014年4.9億個→2017年6.8億個 |
ゆうメール | 2014年33.8億個→2017年41億個 |
提携金融サービス | 2013年41億円→2017年200億円 |
物販 | 2013年167億円→2017年200億円 |
不動産 | 2013年117億円→2017年250億円 |
【ゆうちょ銀行】
3年間で貯金3兆円、資産運用商品1兆円の拡大を目指す。また、2017年度に外国債券や株式への投資を30%増の60兆円とし、運用収益を増やす。
運用資産 | 項目 | |
200兆円 | 国債 | 100兆円 |
外国債券・株式等 | 46兆円→60兆円 |
【かんぽ生命】
2016年度に新契約500億円台に乗せ、2017年度以降の底打ち・反転を目指す。