日本郵政の2015~2017年の経営計画。2017年の純利益4500億円、配当性向50%以上を目指す。


経営計画

  2014年 2017年
純利益 4200億円 4500億円

【日本郵便】

  2017年
営業収益 3.1兆円
経常利益 350億円
純利益 300億円
EBITDA 1900億円

※トール社の数値は含まない


【ゆうちょ銀行】

  2017年
経常利益 4800億円
純利益 3300億円
物件費削減額 ▲500億円


【かんぽ生命】

  2017年
純利益 800億円


【株主還元】

  配当性向
日本郵政 50%以上
ゆうちょ銀行 50%以上
かんぽ生命 30~50%程度


投資計画

投資額 2015~2017年
1兆9600億円 施設・設備 6700億円
システム 4200億円
不動産 700億円
戦略投資 8000億円

※戦略投資はトール社買収にかかる投資6200億円を含む


 事業

【郵便・物流事業】
ゆうパック・ゆうメールの拡大やトール社をプラットフォームとした国際物流事業を拡大する。また、郵便局のネットワークを活用し、提携金融サービスや物販、不動産も伸ばす。

項目 内容
ゆうパック 2014年4.9億個→2017年6.8億個
ゆうメール 2014年33.8億個→2017年41億個
提携金融サービス 2013年41億円→2017年200億円
物販 2013年167億円→2017年200億円
不動産 2013年117億円→2017年250億円


【ゆうちょ銀行】
3年間で貯金3兆円、資産運用商品1兆円の拡大を目指す。また、2017年度に外国債券や株式への投資を30%増の60兆円とし、運用収益を増やす。

運用資産 項目
200兆円 国債 100兆円
外国債券・株式等 46兆円→60兆円


【かんぽ生命】
2016年度に新契約500億円台に乗せ、2017年度以降の底打ち・反転を目指す。