日本郵政株の焦点　政府の追加売却方針 2017/09/04

政府は、2017年9月中にも保有する日本郵政株の追加売却を実施する方針。財務省は、2017年度の特別会計の予算案で最大1.4兆円の売却収入を見込んでいる。日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の追加売却は、現時点では予定していない。

2012年春に成立した郵政民営化見直し法で、政府が日本郵政株の3分の1超を残して売却できるようになった。政府は3分の2を売却するため、2015年度から2022年の間に3回に分けて売却。東日本大震災の復興財源として4兆円を確保する計画。

政府は、2015年の日本郵政の上場で20％分を1.4兆円で売却した。

なお、日本郵政は2015年に6200億円で買収した豪物流子会社のトールで2016年度に減損処理。トールはオーストラリアの物流大手で、アジアや欧州、北米などを中心に世界55カ国・地域に1200以上の販売網を保有。陸運だけでなく、海運や倉庫なども持つ。日本郵政はトールをグローバル展開のプラットフォーム企業と位置づけ、国際物流事業を拡大する方針だったが、資源安の影響でオーストラリア経済が低迷し、業績が悪化。損失を出し切って、市場に理解を求める。

財務省　今後の日本郵政株の売却計画

 2022年度までに日本郵政株をもう1回程度売却し、財務省の持ち株比率を3分の1強まで引き下げる計画。

日本郵政の経営計画

日本郵政の2015年～2017年の経営計画。2017年の純利益4500億円、配当性向50％以上を目指す。

【投資計画】

※戦略投資はトール社買収にかかる投資6200億円を含む

【郵便・物流事業】
ゆうパック・ゆうメールの拡大やトール社をプラットフォームとした国際物流事業を拡大する。また、郵便局のネットワークを活用し、提携金融サービスや物販、不動産も伸ばす。

【ゆうちょ銀行】
3年間で貯金3兆円、資産運用商品1兆円の拡大を目指す。また、2017年度に外国債券や株式への投資を30％増の60兆円とし、運用収益を増やす。

【かんぽ生命】
2016年度に新契約500億円台に乗せ、2017年度以降の底打ち・反転を目指す。

日本郵政の業績推移