ライトアップは、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し、総合的な経営支援、Web活用マーケティングを展開している。
中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援を行う「クラウドソリューション事業」、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負う「コンテンツ事業」がある。
新規上場概要
項目 | 内容 |
上場予定日 | 2018年6月22日 |
1単元株式数 | 100株 |
主幹事 | SBI証券 |
公募・売出 | 71万株 |
オーバーアロットメント | 7万1000株 |
仮条件 | 2660円~2820円 |
ブック・ビルディング期間 | 2018年6月6日~2018年6月12日 |
公開価格決定日 | 2018年6月13日 |
事業
【クラウドソリューション事業】
●「経営課題解決エンジン」サービス
中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」を開発し、コンサルティングおよび企業内研修などを提供している。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段」の4領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求できる。
提供するコンサルティングサービスは、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用サービスを選定し、その活用を支援する。コンサルティングサービスに対する報酬が収益源となる。
経営コンサルティングサービスの強みは、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体などが提供する公的支援制度の活用案内を実施。各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できるとしている。
●共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入れ・開発サービス
全国の中小企業が参加する共同仕入れネットワーク(JDネット)で、中小企業向けの経営支援サービスを運営し、効率的に仕入れおよび販売をしている。JDネットに参加することで、IT、人材、販促領域の合計66種類の各種サービスを販売することが可能となる。商材は参加企業数の規模を活かし、各サービス提供企業より有利な条件で仕入れており、参加企業はそれらを自社の顧客に販売することで収益を確保する。
参加にはJDネット登録料で初期50万円。営業活動に不慣れな参加企業には、営業支援サービスを月額5万円で提供している。また、パートナー企業各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンが収益源となる。
【コンテンツ事業】
顧客が抱えるマーケティング課題の解決を事業主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供している。中核サービスは、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作で、顧客企業との中長期的な関係を構築し、収益の継続性を実現している。
経営戦略
引き続き中小企業に対して新規販売代理店として募集をする。また、今後は既存パートナー企業へのフォローに関しても体制を強化する。
コンテンツ事業に関しては、ソーシャルメディアマーケティング市場が成長を続けるものと見込んでおり、クラウドソリューション事業向けの商材開発にも取り組む。
商材開発では、迅速かつ安定的な商材供給を確保することがパートナー企業の満足度向上のために必要であり、自社開発にこだわらず、パートナー企業や外注先とも協力し、商材供給を図る。
さらに、新規事業として、クラウドソリューション事業拡大のための、中小企業の販売力強化を目的とした採用や教育支援などを行う人材事業領域の新規事業展開を検討する。
ライトアップの業績推移
売上高 | 経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 | 自己資本比率 | |
2017年(4-12月) | 11億円 | 2.6億円 | 1.8億円 | 8.8億円 | 11億円 | 74.6% |
2016年 | 13億円 | 2.8億円 | 1.9億円 | 6.9億円 | 12億円 | 56.7% |
2015年 | 9.9億円 | 1億円 | 0.8億円 | 5億円 | 7.6億円 | 65.7% |
2014年 | 9.3億円 | 0.9億円 | 0.5億円 | 4.2億円 | 6.4億円 | 65.5% |
2013年 | 7.4億円 | ▲1.5億円 | ▲1.5億円 | 3.6億円 | 6.4億円 | 56.6% |