マネーフォワードは、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の提供を行うPFM事業と法人・個人事業主向けのクラウド型サービス「MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・消込・マイナンバー」といった6つのバックオフィス向けMFクラウド事業を展開している。

 

新規上場概要

項目 内容
上場予定日 2017年9月29日
1単元株式数 100株
主幹事 SMBC日興證券
公募・売出 254万8700株
オーバーアロットメント 38万2300株
仮条件決定 2017年9月12日
ブック・ビルディング期間 2017年9月13日~2017年9月20日
公開価格決定日 2017年9月21日


事業

 【PFM事業】
自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を提供している。マネーフォワードは、複数の金融機関などにある口座の残高や入出金履歴などのデータを集約・分類して表示。銀行やクレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、個人のお金に関する情報を一元管理できる。

取引履歴を食費や光熱費などのカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなど基本的な機能は無料で使用。詳細分析機能や金融関連サービス11件以上の連携、過去のデータの蓄積機能、将来シュミレーション機能などは月額約500円の有料課金を行うことで使用できる。

また、お金に関する有用な情報を提供する暮らしの経済メディア「MONEY PLUS」を提供。BtoBtoC事業では、アカウントアグリゲーションAPIの提供や金融機関利用者向けの自動家計簿・資産管理サービスとしてスマートフォンアプリを提供、通帳アプリなど金融機関向けフィンテックサービスの開発などを提供している。

収益はユーザーへの有料課金とくらしの経済メディア「MONEY PLUS」と連携した広告の販売、金融機関や事業会社などを顧客とするBtoBtoC事業などから得る。


【MFクラウドサービス】
中小企業の経営やバックオフィス業務の効率化、経営状況をリアルタイムで把握することで、経営状況を改善することを目的に「MFクラウドシリーズ」を提供。企業の経営情報の見える化やバック緒シフ業務の生産性向上、金融機関とのデータ連携による融資手続きの簡略化などのサービスを提供している。「MFクラウド会計・確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」などがある。

収益構造は主にストック型で逓増する月額課金モデルで、サービスやプランによって異なる価格帯で提供している。


経営戦略

事業拡大のため、金融機関や広告掲載企業、広告代理店、企業への直接販売や会計事務所・代理店に対する営業活動を実施。PFMサービス及びMFクラウドサービスに関わる営業人員やサポート人員の増加のほか、全国の主要都市で支店を開設。即戦力の人員採用や全国の会計事務所、金融機関との連携強化を図る。

また、マネーフォワードが提供するサービスは、ユーザーのお金に関する情報を正確に集約、蓄積することを可能にできる機能を有することから、将来的には決済、課金、取引所、融資、投資、不動産取引といった金融に関連する利用者の行動の起点になりうるとしている。情報レイヤーとしてのポジショニングの確立を進めると共に、情報レイヤーを支える本人認証、セキュリティ、不正防止といった機能の確立や強化に努める。


マネーフォワードの業績推移

  売上高 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2017年(12-5月) 12億円 ▲6.7億円 ▲6.8億円 12億円 33億円 35.4%
2016年 15億円 ▲8.8億円 ▲8.8億円 18億円 30億円 60.4%
2015年 4.4億円 ▲11億円 ▲11億円 19億円 25億円 77%
2014年 0.7億円 ▲5.4億円 ▲5.4億円 0.3億円 1.5億円 21.9%
2013年 0.03億円 ▲1億円 ▲1億円 5.2億円 5.4億円 97.3%