トヨタ・マツダ　資本提携で次世代技術の開発 2017/08/07

トヨタ自動車とマツダは2017年8月4日、互いに約500億円を出資し10月2日付で資本提携すると発表。トヨタはマツダが実施する第三者割当増資を引き受け、マツダ株の5.05％を取得し、マツダもトヨタ株を0.25％取得する。米国で共同で約1760億円を投じ、2021年をめどに年産30万台規模の新工場の建設を検討することでも合意。マツダが米国で導入するＳＵＶと、トヨタの北米市場向けの主力の小型車「カローラ」を生産予定。工場新設によって現地生産比率を高め、為替や通商リスクを下げる。また、日本車のシェア拡大に対する米国内の警戒感を和らげる効果もあるとみられる。

先進技術の開発でも連携を深める計画で、電気自動車や「コネクテッドカー（つながる車）」分野でも協業し、出遅れたＥＶの開発スピードを加速させる狙い。
トヨタは2019年をめどに日米中の３カ国で販売するほぼすべての乗用車に、通信機能を標準搭載する。自動運転にもつながる車と車の間などの通信技術などでもマツダと連携する。
 

トヨタ・マツダ 資本提携で次世代技術の開発