レノバは、再生可能エネルギーの発電所の所有と売電、新たな発電所の開発と運営管理を行う。保有する大規模太陽光発電は固定価格買取制度(FIT)に基づき、全て40円/kWhまたは36円/kWhでの買取価格を確保している。
新規上場概要
項目 | 内容 |
上場予定日 | 2017年2月23日 |
1単元株式数 | 100株 |
主幹事 | 大和証券 |
公募・売出 | 121万株 |
オーバーアロットメント | 18万1500株 |
仮条件決定 | 2017年2月6日 |
ブック・ビルディング期間 | 2017年2月8日~2017年2月14日 |
公開価格決定日 | 2017年2月15日 |
事業
【再生可能エネルギー発電事業】
所有する再生可能エネルギー発電所が売電した電力を、FITにのっとり小売り電気事業者や一般送配電事業者に販売する。FITにのっとった売電は、FIT法に基づき所定の買取期間にわたって売電価格が保証されるため、長期的に安定した収益が見込まれる。
【再生可能エネルギー開発・運営事業】
新しい発電所の企画や開発、建設管理を行い、その後運営・管理を行う。開発する再生可能エネルギーの開発成功時に発電所を所有するレノバの子会社や関係会社から支払われる報酬や発電所の建設・運営管理に係る報酬、発電所を所有することに伴う収益を売上としている。
経営戦略
再生可能エネルギー市場に参入した2012年以降、大規模太陽光発電を中心とした開発を実施してきたが、固定価格買取制度の導入後、着実な導入が進んだ事から、ターゲットとしている出力10MW以上の大規模太陽光発電については今後、新規案件の獲得や開発機会が限定されてくると見込んでいる。
そのため、太陽光発電以外の再生可能エネルギー電源の開発を展開。バイオマス発電や陸上風力発電を当面の注力領域と位置づけ、経営資源を集中的に投下する。また、将来に向けた布石として地熱発電や洋上風力発電に対する先行投資を行っている。
項目 | 内容 |
注力領域 | バイオマス発電や陸上風力発電 |
先行投資 | 地熱発電や洋上風力発電 |
固定価格買取制度(FIT) 2019年までの買取価格
経済産業省の有識者会議は、2016年12月13日、再生可能エネルギーの2017年度以降の買取価格を決めた。
出力10キロワット未満の住宅用太陽光の買取価格は、2017年度に31円から28円に引き下げる。出力2000キロワット以上の大規模設備では2017年度から入札制にして安い電気を優先して買取。21円を買取の上限価格とする。
風力発電は、2017年10月から22円から21円に引き下げる。出力20キロワット以上の陸上風力発電は、発電コストが減っていることから引き下げる。2018年度は20円、2019年度は19円にする。小型の風力発電は22円に据え置く。
項目 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | |
太陽光 | 住宅用 | 31円 | 28円 | 26円 | 24円 |
事業用 | 24円 | 21円 | 未定 | 未定 | |
風力 | 22円 | 21円 | 20円 | 19円 | |
地熱 | 26円 | 26円 | 26円 | 26円 | |
水力 | 大型 | 24円 | 20円 | 20円 | 20円 |
小型 | 24円 | 27円 | 27円 | 27円 | |
バイオマス | 大型 | 24円 | 21円 | 21円 | 21円 |
小型 | 24円 | 24円 | 24円 | 24円 |
レノバの業績推移
売上高 | 経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 | 自己資本比率 | |
2016年(6-11月) | 56億円 | 19億円 | 22億円 | 69億円 | 490億円 | 14.2% |
2015年 | 85億円 | 13億円 | 3億円 | 51億円 | 516億円 | 7.7% |
2014年 | 55億円 | 7.1億円 | 4.3億円 | 34億円 | 279億円 | 9.6% |