出光興産　昭和シェルとの合併の行方 2017/07/10

出光興産は、2016年6月28日、株主総会において創業家グループから取締役選任議案に反対票が投じられ、昭和シェルとの合併に反対の意見表明を受けたと発表した。創業家グループは昭和シェルには労働組合があることやサウジアラビア国営のサウジアラコムが出資していることなど企業文化や事業戦略に違いがあり、合併しても相乗効果が得られないとしているもよう。創業家グループは議決権ベースで33.92％を持つと主張。経営側は合併案が受け入れられるよう説得を続ける方針。

合併には臨時株主総会で3分の2以上の賛成が必要になる。出光興産は、2016年9月中に英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株の約33％を1691億円(1株あたり1350円)で取得予定を2017年1月に延期。2016年末には臨時株主総会を開催。2017年4月に両社の株式を交換する形で合併する方針。

出光興産と昭和シェル石油は、2016年10月13日、2017年4月の合併を延期すると発表。創業家の説得を続け、1年以内には合併を実現する考え。

【出光と昭和シェルの合併スケジュール】

出光興産と昭和シェル石油　経営統合の基本合意内容

出光興産と昭和シェル石油は、2015年11月12日、合併方式による経営統合で基本合意した。両社は全国で7製油所と約7000カ所の給油所を保有。2016年10月から2017年4月をめどに統合新会社を設立。ガソリンなどの供給で重複する地域の集約や原油調達・製品輸送などのコストを低減。5年目に年間500億円の統合効果を目指す計画。

国内の収益力をてこ入れし、出光興産が製油所を建設中のベトナムなど海外市場への展開を加速させる。

出光販売店　合併推進を要望

出光販売店で作る全国組織は、2016年9月29日、理事会で出光興産と昭和シェルの合併推進を求めることを決定した。また、7月以降中断している経営陣と創業家の協議再開を求めることも決定。創業家に対して全国出光会と対話の場を設けることも要請する。

創業家は歩み寄る姿勢をみせないと、販売店の離反を招きかねない可能性が出てきた。

公募増資

出光興産は、2017年7月3日、国内外で公募増資を実施し、約1385億円を調達すると発表。発行済み株式総数の30％にあたる4800万株の新株発行を予定している。昭和シェル株取得の際に借り入れたブリッジローンの一部を資本に置き換えるとともに、ベトナム・ニソン製油所の運転資金や有機EL材料事業などの戦略投資に充当する。

一方、増資が実現すると33.92％の出光株を持つ創業家の持ち株比率は26％程度まで下がる見通しで、株主総会で合併を拒否できなくなる。出光創業家は「持ち株比率を下げるのが狙い」と反発。公募増資に伴う新株発行を差し止める仮処分を東京地裁に申請。東京地裁は増資の払込日である7月下旬までに可否を判断するという。

ベトナムのニソン製油所建設

出光興産が主導するベトナムで建設中のニソン製油所は、事業総額90億ドル(約9800億円)。原油精製能力は日量20万バレル。2013年10月に着工し、2016年に完工。2017年の商業運転開始を目指している。製油所事業とともに、ガソリンや軽油の小売りにも参入。原油供給からガソリン販売まで一貫して手がけることで収益向上につなげる。

また、出光興産はニソン製油所の稼働後に精製能力を2倍の日量40万バレルにすることを検討しているもよう。ベトナムには現在、製油所が1つしかなく、原油精製能力は日量14万バレル。2017年にはベトナムでの需要が50万バレル以上に伸びると予測されている。需要動向を見極めて事業規模を拡大する。

出光興産と昭和シェルの業績推移

 【出光興産】

【昭和シェル石油】