【新規上場】ホープ 2016/06/15

ホープは、自治体が有する公共資産などを民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供。自治体が有するホームページや広報紙などの広告枠を仕入れ、民間企業に販売することや自治体が住民向けに発行する情報冊子の作製業務を手がける財源確保サービス、自治体に対し事業会社の商品やサービスの営業、ニーズなどの調査を行う営業活動支援サービス、自治体が発行する紙媒体の情報メディアを電子化し、スマートフォン対応アプリに掲載する情報プラットフォームサービスを展開している。このうち財源確保支援サービスが売上高の大半を占める。

自治体総数の1963のうち、ホープは2016年3月末時点で329自治体と契約。シェアは16.8％となっている。ホープは、取引自治体数の増加と取引媒体の拡充の2本柱でマーケットシェアを高める方針。

新規上場概要

財源確保支援サービス

 【デットスペースサービス】
自治体が有するホームページや広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒などの配布物など様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するサービス。自治体が自ら広告枠を販売する際は、事務コストなどを負担しなければならない。また、自治体にはノウハウが少ないため、広告の売れ残りや想定していた財源を確保できない場合がある。

ホープは、広告枠を一括で仕入れ、民間企業に販売。自治体は、事務コストの削減や安定した財源確保が可能になる。

【メディアクリエーションサービス】
住民向けに自治体が発行する情報冊子などで、ホープが広告主を募集し、作製した情報冊子を自治体に寄贈するサービス。ホープが無償で製作を行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能になる。

営業活動支援サービス

自治体に対し事業会社の商品やサービスに関する営業・提案やニーズなどに関する調査を行う。

情報プラットフォームサービス

自治体が発行する広報紙など様々な紙媒体の情報メディアを電子メディア化し、スマートフォン対応アプリに掲載するサービス。2016年4月時点で380の自治体が導入している。ホープは、アプリ内に掲示される広告により収入を得ている。

経営戦略

自治体の総数は1963。ホープは2016年3月末時点で329自治体との契約を獲得し、シェアは16.8％となっている。

デットスペースサービス事業では、自治体は自主財源確保のため、広告事業の導入数が増加傾向にある。また、ホームページや広報紙に留まらず、様々な媒体で広告が導入されつつある。ホープは、取引自治体数の増加と取引媒体の拡充の2本柱でマーケットシェアを高める。

また、メディアクリエーションサービスでは、子育て情報冊子以外の新規媒体開発を展開し、全国に拡充する。

ホープの業績推移