日銀は、2016年4月28日、金融政策決定会合で金融政策の維持を決めた。マイナス金利が投資や貸出に影響を及ぼすまで半年程度かかるとし、2月に導入したマイナス金利の政策効果を見極める。マイナス金利では、民間企業は日銀に資金を預けると金利を支払わなければならなくなるため、民間企業の融資や有価証券の購入し資金が振り向く効果を見込んでいる。

景気判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」を据え置き。「消費は天候の影響で衣料品などが伸び悩んでおり、一部に弱めの動きも見られる」との表現を加えた。物価上昇の達成時期の見通しは、2017年度前半から2017年度中にした。


金融政策決定会合 2016年4月

項目 内容
景気判断 基調としては緩やかな回復
金利 マイナス金利0.1%
消費者物価2%の達成時期 2017年度前半頃→2017年度中


実質GDPと消費者物価

  2016年 2017年 2018年
発表月 1月 4月 1月 4月 1月
実質GDP 1.5% 1.2% 0.3% 0.1% 1%
消費者物価 0.8% 0.5% 1.8% 1.7% 1.9%