【日銀】新たな金融緩和の枠組み 2016/09/23

日銀は、2016年9月21日、金融政策決定会合で、長短金利を政策運営上の目標とする新たな金融緩和の枠組みを導入した。短期金利をマイナス金利を維持して操作。長期金利の指標となる10年物国債利回りをゼロ％に誘導する。誘導方法は、既存の国債買い入れが軸。日銀が利回りを指定した国債を買ったり、最長10年の資金を固定金利で供給する金融調節手段も採用する。黒田総裁は、長期金利の操作により「企業や消費者の心理面への影響が出る可能性を排除する」とした。

また、日銀は家計や企業の予想物価上昇率を引き上げることを重視。物価上昇率が前年比2％を超えるまで金融緩和を続ける方針も示した。

日銀は、追加緩和の手段として、マイナス金利の深掘り、長期金利の誘導目標の引き下げ、資産買い入れの拡大を挙げた。金融危機などの際には資金供給量の拡大ペースの加速も検討する。

なお、日銀は2013年4月からの金融緩和の総括的な検証を実施。物価では、デフレが長く続き、家計や企業は簡単には上昇しないと感じている。原油価格の下落や消費税率引き上げに伴う消費停滞、新興国経済の不透明さ、金融市場の変動が影響したと分析した。マイナス金利では、幅広い期間の金利が低下。貸出金利が低下した一方、銀行の利ざや縮小や保険会社の運用難から、金融機能や経済への懸念につながる副作用も指摘した。

新たな金融緩和の枠組みを導入

追加緩和の手段

2013年4月からの金融緩和の総括的な検証