【日銀】緩和縮小局面への備え 2018/07/25

日銀は金融緩和の縮小局面で資本が傷む可能性が指摘されている。日銀は2013年4月に量的・質的金融緩和を導入して以降、大量の国債を購入。国債保有は125兆円から2016年10月時点で400兆円を超えた。長期金利が1％上昇すれば10兆円規模の評価損が生まれる見通し。

国債は償還まで持ち続ければ実際には損は発生しないが、日銀が大量に国債を抱えながら短期金利を引き上げるためには、金融機関が日銀に預けている当座預金の金利を引き上げる必要があるとみられている。その局面で、日銀は多額の利払い負担を強いられる。

一方、抱え込んだ低利の国債からの利息収入はなかなか増えないため、収入が悪化する可能性が高い。日銀はあらかじめ資本を積み増し、金融緩和縮小局面で予想される財務リスクに備える。

自己資本比率推移

法定準備金は日銀の自己資本の中核。日銀法では日銀は毎年当期剰余金の5％相当を法定準備金として積み立てるよう義務づけている。日銀は2014年度の決算で最終利益にあたる当期余剰金のうち法定準備金として積み立てる割合を2013年度の20％から25％に増加。経営の健全化の目安としている自己資本比率8～12％の範囲内に収める。

引当金

日銀は年に数千億円規模の引当金を積み増している。引当金勘定では、円安で生じた為替差益の50％を将来の円高に備えて引き当てることができた。引当金を計上する基準を緩め、実質的に引当金金額を増やせるようにした。国庫への給付金を減らす代わりに、自己資本比率が高まるようにする。