日銀の黒田総裁は、2016年10月21日、10月31日～11月1日の金融政策決定会合で追加緩和を見送る考えを示唆した。2017年度中としていた2％の物価安定目標の達成時期については「修正もありうる」とし、2018年度以降への先送りを検討する考えを示した。

黒田総裁は「現時点で経済、物価、金融の情勢は大きく変わっていない」「すぐに何か変更があるとは考えづらい」とした。