政府は2016年3月2日、トラクターなどの農機が自動で農地を耕す自動走行を2020年までに実用化する方針を固めた。16年度中に農機の自動走行に関する指針をまとめ、18年までに企業が自動走行システムを搭載した農機を製品化できるようにする。20年には農地に人がいなくても離れた管制室などから遠隔操作できるようにするという。これに伴い、公道も走れるように道路交通法などの法改正も検討。自動走行に必要なシステム開発を支援し、少ない人手で効率的に生産できる技術を確立する。