一億総活躍社会への緊急対策 2015/11/27

アベノミクス「一億総活躍社会の実現」に向けた政府の緊急対策。

出産・子育て支援

企業内保育所への補助拡充で、保育の受け皿を2017年度末までに50万人分拡大。非正規労働者が育児休業を取る要件を緩和。ITで保育士の事務負担を軽くする取組も進める。また、不妊治療に対する支援を強化。自営業者らの産前産後の国民保険料を免除する。

介護離職対策

介護施設は2020年代初めまでに50万人分の施設を確保。見守り機能などがあるサービス付き高齢者住宅の整備を加速。都市部の国有地を割安な賃料で貸し出す。また、介護休業を分割で取得できるようにする。介護休業給付の支給割合は、現在の40％から67％に引き上げる。

家計支援

全国平均で798円の最低賃金を毎年3％程度増やし、2020年ごろに1000円を目指す。軽減税率導入に伴う低所得者向け給付金とは別に、低年金高齢者に給付金を支給。省エネ住宅やエコカーの購入費用負担を軽減する。

低年金者への給付金は5000円から3万円に増額する方向で最終調整。対象者は1000万人規模となり、3000億円超の財源がかかる見通し。