政府の国家戦略特区の規制緩和策の第2弾。規制緩和策第2弾は、新たに法改正を必要とするより難しい規制が対象となる。
国家戦略特区第2弾
| 項目 | 内容 |
| 医療 | 医師資格がなくても医療法人トップに就任 |
| 医師免許を持つ外国人医師の診療解禁 | |
| iPS細胞で血液を活用し創薬試験 | |
| 女性の社会進出 | 家事を支援する外国人の在留解禁 |
| 社会保障 | 地域限定の保育士創設 |
| 公園での保育所設置を解禁 | |
| 労働 | シルバー人材センターの就業時間を週20時間から40時間に緩和 |
| 外国人美容師の業務解禁 | |
| 起業 | NPO法人設立期間を短縮 |
| 法人設立手続きを1ヶ所で完結できる「ワンストップセンター」設立 | |
| 外国人起業家の在留要件緩和 | |
| 農林水産 | 企業の農業生産法人への出資 25％→50％超 |
| 地権者のわからない農地を集約 | |
| 漁業権免許を漁協も企業も対等に取得 |
【医療】
医療法人トップの要件を緩和し、特区内であれば医療資格のない企業経営者などが医療法人の理事につきやすくする。病院に経営の視点を入れ、サービスの向上や財務を健全化。経営の効率化により医療費拡大ペースを抑える効果を狙う。また、他国で医師免許を持つ外国人医師が特区内で日本人を診療できるようにすることやiPS細胞を使った擬似的な臓器に血液を使って創薬試験をする制度も盛り込む。
【家事を支援する外国人の在留解禁】
家事を支援する外国人の在留を解禁。主に女性が担い手となっている家事労働の負担を軽くし、女性の社会進出を後押しする。
【社会保障】
地域限定の保育士を創設。保育士試験は年に1回しか行われないが、特区ではさらに地域限定保育士の試験を受けられるようにする。この資格をとれば、特区内で約3年、保育の仕事に就ける。一定の経験を積んだあとは、全国で働けるようにもする。
【シルバー人材センターの就業時間を緩和】
シルバー人材センターの就業時間の上限を緩和し、高齢者の就労を拡大する。従来は週20時間程度しか認めなかったが、民業圧迫の恐れがなければ週40時間程度まで働けるようにする。
【起業促進】
NPO法人の設立手続きを簡単にするため、申請書類を誰でも見られる縦覧期間を2ヶ月から2週間に短縮。すぐにNPO法人を作れるようにする。また、法人設立手続きの申請窓口を集約。登記や公証人との手続きなどを1ヶ所で完結できる「ワンストップセンター」を設ける。日本で起業する外国人の在留要件も緩和する。