インドネシア政府は、2015年3月16日、通貨ルピアの下落を受け経済対策を発表した。経常収支の改善を目指す。インドネシアでは貿易・経常赤字や中国・インドなど資源需要国の景気弱含みで通貨ルピアが下落している。輸出を資源に頼るインドネシアでは通貨安が輸入物価の上昇につながることから、輸出を促進し、輸入を抑制する。

輸出の促進策では、インドネシアで作る製品の30％以上を輸出する企業に対し課税を優遇する。利益の地元への再投資や研究開発への投資も優遇する方針。

輸入の抑制策では、反ダンピング課税の案件について財務省の判断で一時的に関税を徴収できるようにする。軽油に混合するバイオ燃料の比率を段階的に高め、石油製品の輸入を減らす。

また、外貨獲得のため、日本や韓国、中国など約30カ国の国民を対象に到着ビザを新たに免除する。


インドネシアの経済対策

項目 内容
輸出促進 インドネシア製造製品の30％以上の輸出企業に課税優遇
利益の地元への再投資や研究開発へのへの投資を優遇
輸入抑制 反ダンピング課税案件を財務省の判断で一時的に関税を徴収
軽油に混合するバイオ燃料の比率増で石油製品の輸入減
外貨獲得 日中韓など約30カ国に到着ビザを新たに免除