政府はロボットや無人飛行機(ドローン)などの開発・活用を促す規制緩和や法整備を検討。2015年春に指定する地方創生特区を活用し、ドローンや自動運転車の実証実験の後押しも検討する。

目視などを前提にしたトンネルや橋梁などのインフラ点検で、ロボットを活用し、無人で作業できるように緩和を検討。ドローンの商業利用は航空法で想定されていないが、工場内や監視サービスなど地域・用途などで柔軟な運用ができる様なルールを検討。無人で動くロボット操作に使う電波の割当や自動運転システムの運用ルールを検討する。


ロボット活用への法整備検討項目

項目 検討内容
インフラ点検 目視→ロボットで無人化
ドローン 高度などの運用ルール
自動運転車 公道での自動運転システムの運用ルール
電波 無人ロボット操作に使う電波の割当