日銀は、2014年10月31日、金融政策決定会合で追加金融緩和を決定した。年60兆円から70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベースを約80兆円に拡大する。中長期国債の保有残高を50兆円から80兆円に増やし、平均残存期間も7年から7～10年と最大3年程度延長する。上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の保有残高を3倍に増やす。ETFは3兆円、REITは900億円とする。また、ETFの買い入れ対象に新たにJPX日経400に連動するETFを加える。

景気判断は「基調的には緩やかな回復を続けている」とする一方、消費税増税に伴う反動減や原油価格の下落基調が物価の下押し要因として働いているとした。

 

日銀　追加金融緩和

項目 内容
マネタリーベース 60兆円～70兆円→80兆円
中長期国債 50兆円→80兆円
平均残存期間 7年→7～10年
上場投資信託(ETF) 1兆円→3兆円
JPX日経400に連動するETFを追加
不動産投資信託(REIT) 300億円→900億円