ニコンは2016年11月8日、構造改革の一環として約1000人の人員削減を発表した。希望退職者への退職金割り増しなどで2017年３月期に一時費用として約480億円の費用を計上。赤字が続く半導体製造装置事業では、量産ラインで最も微細な回路を製造可能な「ＡｒＦ液浸露光装置」の開発を縮小し、販売体制も見直すことで採算性の重視を徹底する。配置転換を含め1000人規模の人員適正化を図るという。映像事業では価格が下落するコンパクトカメラを中心に機種を絞り込み、高付加価値製品に注力する方針で、同事業でも350人規模で人員を適正化する。また、本社部門やその他の部門でも組織体制の効率化を進め、200人規模の人員適正化を実施し、固定費を大幅に削減する。
 

ニコン 大規模な組織再編実施へ

項目 内容
半導体製造装置事業 「ＡｒＦ液浸露光装置」の開発縮小 1000人規模の人員適正化
映像事業 ３５０人規模の人員適正化
本社部門 ２００人規模の人員適正化