ＮＥＣは2016年4月19日、マイナンバー関連事業を強化すると発表。マイナンバーを記載した個人番号カードを社員証や会員証として利用する企業向けに、従業員の入退室を管理するゲートシステムを提供。会員カードとして使用する図書館向けには本の貸し出しシステム、公共スポーツ施設向けには施設の予約システムを提供するという。また、個人番号カードの読み取り機も売り出し、今後３年で合計100億円の売上高を目指す。マイナンバー関連事業を強化し、売り上げ拡大を狙う。