国土交通省は2020年ごろまでに、不動産投資の市場規模を30兆円程度に倍増させる中期目標を打ち出す。具体的には上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への税制優遇措置などを検討。ＲＥＩＴによる物件取得の多くには不動産取得税の軽減措置があるが、対象外となっているヘルスケア関連施設の税制優遇措置を今夏の税制改正要望に盛り込む可能性があるという。

マイナス金利政策導入で運用難に陥った投資マネーを取り込み、医療・介護などの施設整備を後押しする狙い。