厚生労働省は、2016年度の薬価改定で後発医薬品の公定価格を引き下げることを検討。新薬の60％から50％に引き下げる方針。

価格の引き下げで普及を促し、医療費の膨張を抑える。厚生労働省は後発薬の普及率が80％になれば、医療費を年1.3兆円抑制できると試算している。