厚生労働省は、2013年11月13日、特許が切れた新薬と同じ有効成分を使って作る「後発医薬品」の価格を新薬の70％とする現行水準から50％程度に引き下げる案を示した。2014年度からの適用を目指す。 後発医薬品は新薬と効き目が同じとされ、開発コストがかからないことから新薬に比べて安い。欧米では60～70％のシェアだが、日本では2013年3月時点で25％。厚生労働省は2018年にシェア60％以上を目指す方針。また、後発医薬品の普及で2026年までに年約1兆円の医療費削減効果を見込んでいる。