【タカタ】止まらないエアバッグ大量リコール問題　経営危機を救うのは・ 2015/11/06

制裁金

タカタは、2015年11月4日、エアバッグのリコール問題で米国の運輸省道路交通安全局(NHTSA)と7000万ドル(約85億円)の民事制裁金の支払いに同意した。2020年までに分割して支払う。2018年末までに乾燥剤を含まない硝酸アンモニウムを使用したタカタ製インフレータの製造販売を段階的に中止する。一定の義務に違反した場合は、別途最大1億3000万ドル(約156億円)の支払いも発生する。

タカタ製エアバッグ部品の使用停止

ホンダは、2015年11月4日、今後新規に開発する車からタカタ製エアバッグ部品の使用を停止すると発表した。現在生産中の車のタカタ製エアバッグ部品は、2016年末までに段階的に他社製品に切り替える方針。ホンダはタカタの売上高の約10％を占める取引先。

また、富士重工やマツダも新型車には使わない方針を表明。日産自動車も新規には採用しない方針。三菱自動車も検討を開始している。

リコール費用

タカタは、エアバッグのリコール問題で、2016年1-3月期にリコール関連の追加損失として54億円を計上した。

2015年3月期では製品補償引当金として約526億円を計上。引当金に見込んだリコール対象車数は約650万台とみられる。一方、自動車メーカーは原因究明を待たずに自主的な調査リコールを実施。対象車は全世界で6000万台規模になっているとみられる。

主要取引先のホンダは、原因がタカタにあると確認できた時点でタカタに費用を請求するとしている。タカタが欠陥を正式に認めたことで、これまでの調査リコールではなく、正式リコールへの切り替えを求められる公算が大きい。調査リコールでは原則自動車メーカーの費用負担で進められるが、正式リコールではタカタの費用負担が重くなる。

一方、ホンダはタカタが経営危機に陥った場合、誰も助けなければホンダが経営を支援する考えを示した(日経)。

【2015年度】

【2014年度】

訴訟

2015年4月30日、米国で統合集団訴訟が提起。訴訟額は未定。2015年3月27日、カナダで総額24億カナダドル(約2400億円)以上の損害賠償及び懲罰的損害賠償などを求めた訴訟が提起されている。

タカタは、訴訟対応費用として2015年3月期に29億円を計上している。

業績推移