2015年の税制改正関連法が、2015年3月31日、成立した。消費税率を2017年4月に8％から10％に引き上げ。法人実行税率を2015年4月、2016年4月に2段階で引き下げる。税率引き下げの代わりに財源を確保するため、赤字企業への課税強化や研究開発減税の縮小も盛り込まれた。

一方、中小企業を赤字法人課税対象から除外。所得税は配偶者控除や公的年金控除などが浮上したが、2016年度以降の課題となった。


2015年度の税制改正

年 月 内容
2015年 4月 法人実効税率　34.62％→32.11％
子育て資金の贈与を非課税
10月 海外発ネット配信に消費税
2016年 1月 子ども版NISAを創設
4月 法人実行税率　32.11％→31.33％
2017年 4月 消費税率　8％→10％

 【法人税率】
2015年4月、2016年4月の2段階で実施することを明記。企業の実質的な税負担は2015～2016年度にそれぞれ2060億円減る。


【子育て資金の贈与】
1人につき最大1000万円が非課税。高齢者の資産が若年世代に移るよう促す。


【子ども版NISA】
両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年80万円まで非課税。