政府・与党は、自動車購入時に燃費性能に応じて課税する「燃費課税」を軽自動車も対象にする方針。日本経済新聞が報じた。2015年度の税制改正大網に盛り込む。

2015年10月に消費税率が10％に上がる場合、普通車で3％、軽自動車で2％課税される自動車取得税が廃止される。税収は約1000億円。軽自動車の性能向上で、普通車と区別する根拠が薄まったとし、軽自動車へも最大3％の燃費課税を導入する。