電機4社　テレビ事業の構造改革 2015/09/15

国内電機大手が海外テレビ事業を縮小へ。企業の主な動きやテレビ事業関連セグメントの業績推移をまとめ。
 

【パナソニック】
2015年2月2日、中国で年17万台を生産する液晶テレビの生産からの撤退を発表。価格が安い韓国や中国メーカーとの競争が激しく採算が見込めないと判断した。

大阪府茨木市の液晶パネル開発拠点を姫路工場と統合。姫路工場運営会社のパナソニック液晶ディスプレイを2014年3月末に99％減資。2013年3月末の資本金502億円、資本剰余金561億円から資本金5億円、資本剰余金0円にした。

2015年3月末に三洋電機の北米テレビ事業を船井電機に売却。船井電機に三洋ブランドのテレビ販売をする権利を譲渡し、ブランド使用料を徴収する体制に切り替える。

【シャープ】
北米でのテレビの生産設備などを中国家電大手・海信集団に売却し、生産から撤退する。売却に伴う特別損失を2015年度に96億円計上する。

欧州では液晶テレビ事業をスロバキアのUMC社にブランドを供与。欧州の範囲はイタリア、ロシア、イギリス、オランダ、フランスを除く地域。2015年1月1日から新体制での事業を開始する。

【ソニー】
2014年7月にテレビ事業を分社化。テレビ事業の営業利益は2011年度の▲1475億円、2012年度の▲696億円、2013年度の▲255億円と赤字圧縮。2014年度は4Kを軸に年間1600万台の販売を目指すことや新興国で地域ごとに市場ニーズに適した機種を企画・導入することで黒字化を目指す。

【東芝】
2015年3月から北米テレビ事業の自社開発・販売を終了し、台湾コンパル社に東芝ブランドを供与する。また、北米以外の海外テレビ事業もブランド供与への移行を検討。インドネシアではテレビ工場の売却に向けて交渉。エジプトの合弁生産も解消。海外では開発から生産、販売まですべて撤退する方針。2015年4月を目標に具体化する。

各企業のテレビ事業関連セグメントの業績推移

※パナソニック 液晶テレビ パソコン デジタルカメラ オーディオ機器など→14年から薄型テレビ、オーディオ機器、ビデオ機器、エアコン・冷蔵庫など家電等に変更
※シャープ 液晶カラーテレビ 携帯電話
※ソニー 液晶テレビ オーディオ ブルーレイレコーダーなど
※東芝 テレビ パソコン 白物家電など