航空機事業において、2013年1月25日、防衛省に報告した費用が過大に計上されているとの通知を受領。作業時間を過大に計上している案件があることが判明し、過大請求にかかる過払い金などが国庫に納められるとともに、再発防止策が報告されるまでの間防衛省による指名が停止された。

2014年2月7日、過大請求額及び関連する違約金など約220億円を特別損失に計上。2015年に正常化される見通し。

 

防衛省による指名停止関連推移

年月 内容
2015年 正常化見通し
2014年2月 過大請求額及び関連違約金など約220億円の特別損失計上
2013年1月 防衛省による指名停止

 

 

この間、航空機事業はボーイング向けで補完。計測機器事業では臨床などの質量分析計が好調。医療機器事業ではX線テレビシステムや血管撮影システムの新製品投入で事業が拡大。2014年度の純利益は防衛省の指名停止による影響が残るも、89.7％増の184億円と過去最高益を更新。正常化見通しの2015年度以降はさらに業績拡大が見込まれる。
 

業績

  売上高 経常利益 純利益 純資産 総資産 自己資本比率
2015年(予) 3300億円 310億円 200億円 - - -
2014年 3147億円 283億円 184億円 2100億円 3398億円 61.7％
2013年 3075億円 248億円 97億円 1819億円 3407億円 53.4％
2012年 2640億円 134億円 75億円 1734億円 3002億円 57.7％
2011年 2662億円 186億円 90億円 1615億円 2908億円 55.5％
2010年 2527億円 152億円 100億円 1566億円 2848億円 54.9％


【セグメント別】

  2011年 2012年 2013年 2014年
売上高 利益 売上高 利益 売上高 利益 売上高 利益
計測機器 1533億円 151億円 1539億円 126億円 1822億円 232億円 1926億円 267億円
医療機器 506億円 9億円 661億円 19億円 627億円 25億円 594億円 14億円
航空機器 265億円 3億円 231億円 ▲14億円 266億円 ▲23億円 249億円 ▲22億円
産業機器 287億円 13億円 244億円 1億円 295億円 20億円 310億円 19億円