2013年6月に閣議決定した成長戦略で2023年までの日本電力関係投資を30兆円規模に拡大するとしている。そのため、政府は太陽光発電のコストを10年で半減する目標をたてる。太陽光パネルを安く製造できる素材の実用化など技術開発に政府予算を集中させ、電気を作るコストを2020年に2010年の半分以下の30円から14円と半減させる。石油火力発電の22円を下回る水準とし、再生可能エネルギーの普及を後押しする。

2013年7月31日の総合科学技術外技でコスト半減への工程表を示すとしている。太陽光パネルを低価格化する技術開発に加え、発送電の管理を抑える遠隔監視や制御システムの開発を促す。

また、政府は2030年までに7円に下げる目標も設定する。 現在、政府は太陽光発電の導入を促すため、固定価格買い取り制度を実施しており、買い取り価格は38円程度となっている。コスト抑制に成功すれば買い取り価格が下がり、電力会社と、価格転嫁される企業や家計の負担が減る。