太陽光発電市場の動き 2014/10/11

政府は、2014年6月17日、太陽光を中心とする再生可能エネルギー買取制度の見直しに着手した。買い取る電力の量に上限を設ける総量規制の導入を検討する。一定量を超えた分は自由に価格を決められるようにし、買取コストも下げる。また、太陽光発電に限って買い取り価格を引き下げたり、価格改定を年1回から複数回にすることも検討する。経済産業省は2015年以降は30円に引き下げる案も検討している。

政府の政策

 【太陽光発電　参入を一時停止】
 経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止することを検討する。既存事業者の新増設計画も停止。一般家庭向けの認定は継続する。再生可能エネルギーを買い取る「固定買取制度」によって認定申請が急増し、電力会社が受け入れきれなくなったことから、現時点で認定済みの設備稼動を優先する。

【再生可能エネルギー買取制度】
政府は、2014年6月17日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの買取制度の見直しに着手。買い取る電力の量に上限を設ける総量規制の導入を検討する。一定量を超えた分は自由に価格を決められるようにし、買取コストも下げる。また、太陽光発電に限って買取価格を引き下げたり、価格改定を年1回から複数回にすることも検討する。経済産業省は2015年以降は30円に引き下げる案も検討している。

【2023年までに太陽光発電コストを半減】
政府は成長戦略で太陽光発電コストを10年で半減する目標。太陽光パネルを安く製造できる素材の実用化など技術開発に政府予算を集中させ、電気を作るコストを2020年に2010年の半分以下の30円から14円に半減させる計画。コスト抑制に成功すれば買取価格が下がり、電力会社と価格転嫁される企業や家計の負担が減る。

【政府の太陽光発電普及後押し政策】
日本政府は電力不足を補うために、2030年の電源に占める原発比率を15％とすると、戸建て住宅に毎年187万キロワットを導入し続ける必要があると試算している。2013年末時点では、住宅用太陽光発電導入量は124万キロワットであり、更なる導入を促す。 経済産業省は住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置する企業に低利融資する仕組みを導入。日本政策投資銀行などが太陽光パネル設置業者に低利で融資できる様にする。期間は20年。企業は住宅などの屋根を借りてパネルを設置し、電力会社に売電。家計は企業から年1～2万円の賃料を受け取る。