総務省と情報通信研究機構は、2020年度からAIを使った同時通訳ソフトの開発を始める。日本語、英語、中国語など15言語に対応。2025年の実用化を目指す

現在の自動翻訳ソフトは人が話し終えてから訳すため、会話中に空白時間ができる。会話途中で訳し始めるソフトの開発を目指す。

開発後は情報通信研究機構が特許技術を広く公開。携帯電話会社がスマートフォン向けサービスを提供したり、電機メーカーが専用端末を開発したりすることを見込む。