2020年度予算に対する各府省庁の概算要求総額は、3％増の105兆円規模となる見通し。

厚生労働省は、2.1％増の32.6兆円。年金や医療など社会保障費が増加。30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代への雇用支援策に1344億円を計上する。

国土交通省は、19％増の6.3兆円。高速道路の整備や水害・地震・土砂災害に備える防災対策費が増加する。

防衛省は、1.2％増の5.3兆円。宇宙やサイバーなど新領域での防衛体制を強化する。

経済産業省は、15％増の1兆4292億円。燃料電池車(FCV)の電池性能向上や水素ステーションの低コスト化など水素関連で800億円。火力発電所から出るCO2を再利用する「カーボンリサイクル」や再生可能エネルギー普及に向け地域の小規模電力網の事業支援など脱炭素を後押し。IT関連では異なるシステム連携やAIを活用したビジネスモデルの構築。税制改正では、後継ぎのいない中小企業経営者が第三者に円滑に事業を譲り渡せるよう、新しい支援税制を設ける方針。