2016年度予算。予算総額は96兆7218億円。歳出では、医療や介護などの社会保障費は4412億円増の31兆9738億円。高齢化に伴う年金や介護費用、保育施設の増設、ひとり親家庭に配る児童扶養手当などが増額。医療機関が受け取る診療報酬は薬価などで1.03%引き下げた。公共事業費は26億円増の5兆9737億円。農道や用水路などのインフラの老朽化対策を重点化する。
歳入では、税収は3兆740億円増の57兆6040億円。景気回復に伴い企業収益の改善や賃上げ効果を見込む。新規国債の発行額は2兆4300億円減の34兆4320億円。国債依存度は35.6%となる。
また、政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支は2.6兆円減の10兆8199億円。
2016年度 | |
一般会計総額 | 96.7兆円 |
社会保障費 | 31.9兆円 |
公共事業費 | 5.9兆円 |
国債費 | 23.6兆円 |
地方交付税 | 15.2兆円 |
その他 | 20.1兆円 |
歳入 | 2016年度 |
税収 | 57.6兆円 |
新規国債発行額 | 34.4兆円 |
税外収入 | 4.7兆円 |
【予算推移】
2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | |
一般会計総額 | 92.6兆円 | 95.9兆円 | 96.3兆円 | 96.7兆円 |
歳出 | ||||
社会保障費 | 29.1兆円 | 30.5兆円 | 31.5兆円 | 31.9兆円 |
公共事業費 | 5.2兆円 | 6兆円 | 5.9兆円 | 5.9兆円 |
国債費 | 22.2兆円 | 23.3兆円 | 23.4兆円 | 23.6兆円 |
地方交付税 | 16.3兆円 | 16.1兆円 | 15.5兆円 | 15.2兆円 |
その他 | 19.6兆円 | 20兆円 | 19.8兆円 | 20.1兆円 |
歳入 | ||||
税収 | 43.1兆円 | 50兆円 | 54.5兆円 | 57.6兆円 |
新規国債発行額 | 42.9兆円 | 41.3兆円 | 36.8兆円 | 34.4兆円 |
税外収入 | 4兆円 | 4.6兆円 | 4.9兆円 | 4.7兆円 |
国債発行額
2016年度の国債発行増額は7.8兆円減の162.2兆円とする方針。税収増で新規発行が2.4兆円減ることが影響する。満期を迎えた国債を借り換えるための借換債の発行は7.2兆円減の109.1兆円。東日本大震災後の再建費用に充てるために発行する復興債は0.7兆円減の2.2兆円。
国債 | 2014年 | 2015年 | 2016年 |
国債発行総額 | 181.5兆円 | 170兆円 | 162.2兆円 |
新規国債発行 | 41.2兆円 | 36.8兆円 | 34.4兆円 |
財投債 | 16兆円 | 14兆円 | 16.5兆円 |
借換債 | 122.1兆円 | 116.3兆円 | 109.1兆円 |
復興債 | 2.1兆円 | 2.9兆円 | 2.2兆円 |
財政計画
財務省は、2014年1月30日、2014年度予算をもとに2020年までの国の一般会計の歳出入を集計した「後年度影響試算」を公表した。経済成長3%で歳出抑制した場合、税収は2014年度の50兆円から2016年度に60.4兆円に、歳出は2014年度の95.6兆円から2016年度は102兆円になる。新規国債発行は2014年の41.3兆円から2016年度に37.2兆円に減らせるとした。
2014年度 | 2016年度 | |
税収 | 50兆円 | 60.4兆円 |
歳出 | 95.9兆円 | 102兆円 |
新規国債発行 | 41.3兆円 | 37.2兆円 |