2016年度予算。予算総額は96兆7218億円。歳出では、医療や介護などの社会保障費は4412億円増の31兆9738億円。高齢化に伴う年金や介護費用、保育施設の増設、ひとり親家庭に配る児童扶養手当などが増額。医療機関が受け取る診療報酬は薬価などで1.03%引き下げた。公共事業費は26億円増の5兆9737億円。農道や用水路などのインフラの老朽化対策を重点化する。

歳入では、税収は3兆740億円増の57兆6040億円。景気回復に伴い企業収益の改善や賃上げ効果を見込む。新規国債の発行額は2兆4300億円減の34兆4320億円。国債依存度は35.6%となる。

また、政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支は2.6兆円減の10兆8199億円。

  2016年度
一般会計総額 96.7兆円
社会保障費 31.9兆円
公共事業費 5.9兆円
国債費 23.6兆円
地方交付税 15.2兆円
その他 20.1兆円
歳入 2016年度
税収 57.6兆円
新規国債発行額 34.4兆円
税外収入 4.7兆円


【予算推移】

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
一般会計総額 92.6兆円 95.9兆円 96.3兆円 96.7兆円
歳出        
社会保障費 29.1兆円 30.5兆円 31.5兆円 31.9兆円
公共事業費 5.2兆円 6兆円 5.9兆円 5.9兆円
国債費 22.2兆円 23.3兆円 23.4兆円 23.6兆円
地方交付税 16.3兆円 16.1兆円 15.5兆円 15.2兆円
その他 19.6兆円 20兆円 19.8兆円 20.1兆円
歳入        
税収 43.1兆円 50兆円 54.5兆円 57.6兆円
新規国債発行額 42.9兆円 41.3兆円 36.8兆円 34.4兆円
税外収入 4兆円 4.6兆円 4.9兆円 4.7兆円


国債発行額

2016年度の国債発行増額は7.8兆円減の162.2兆円とする方針。税収増で新規発行が2.4兆円減ることが影響する。満期を迎えた国債を借り換えるための借換債の発行は7.2兆円減の109.1兆円。東日本大震災後の再建費用に充てるために発行する復興債は0.7兆円減の2.2兆円。

国債 2014年 2015年 2016年
国債発行総額 181.5兆円 170兆円 162.2兆円
新規国債発行 41.2兆円 36.8兆円 34.4兆円
財投債 16兆円 14兆円 16.5兆円
借換債 122.1兆円 116.3兆円 109.1兆円
復興債 2.1兆円 2.9兆円 2.2兆円


財政計画

財務省は、2014年1月30日、2014年度予算をもとに2020年までの国の一般会計の歳出入を集計した「後年度影響試算」を公表した。経済成長3%で歳出抑制した場合、税収は2014年度の50兆円から2016年度に60.4兆円に、歳出は2014年度の95.6兆円から2016年度は102兆円になる。新規国債発行は2014年の41.3兆円から2016年度に37.2兆円に減らせるとした。

  2014年度 2016年度
税収 50兆円 60.4兆円
歳出 95.9兆円 102兆円
新規国債発行 41.3兆円 37.2兆円