政府は、2018年度の経済成長率見通しを実質で1.4％、名目で2.5％とする。個人消費や設備投資など民間需要が堅調に推移すると予測。約0.8％とされる潜在成長率を上回り、物価も緩やかに上昇するとした。
なお、経済対策効果で公共事業が増加。向こう数年で実質成長率を1.3％押し上げ。2017年度は0.5％の押し上げを想定した。
日本政府の経済見通し 2018年度
| 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | |
| 実質GDP | ▲0.5％ | 1.5％ | 1.7％ | 1.5％ | 1.4％ |
| 個人消費 | ▲2.7％ | 2％ | 2％ | 0.8％ | 1.1％ |
| 住宅投資 | ▲10.7％ | 1.5％ | 3.8％ | 0.1％ | 1.3％ |
| 設備投資 | 1.2％ | 5.3％ | 4.5％ | 3.4％ | 3.6％ |
| 名目GDP | 1.7％ | 2.7％ | 3.1％ | 2.5％ | 2.5％ |