福島原発の費用総額　11兆円→21.5兆円へ 2016/12/10

経済産業省は、2016年12月9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償費用の総額が11兆円から21.5兆円になるとした。廃炉は2兆円から8兆円、賠償は5.4兆円から7.9兆円、除染は2.5兆円から4兆円、中間貯蔵施設は1.1兆円から1.6兆円とした。

見積もりの修正で賠償費では、大手の負担を増やすだけでなく、新電力に2400億円ほどの負担を求める。除染費用では、国が持つ東電株の売却益を充てる従来の枠組みを維持する。中間貯蔵施設では、充当される税金が増え、国民負担が増える。

東京電力は、新たな見積もりをもとに2017年春をめどに経営再建計画を改定する。収益力の向上で多くの資金を捻出するため、送配電や原子力事業で事業再編や統合の相手を募るなどの改革策を盛り込む。国は、東京電力への無利子融資枠を9兆円から13.5兆円に広げる。