住友ゴム工業は2016年8月5日、2019年までに約90億円を投じて米国で乗用車向けタイヤを増産すると発表。米国北東部の工場で、現在5千本の日産能力を1万本まで増やす計画。同工場はグッドイヤーが75%、住友ゴムが25%出資する合弁会社が所有するようになったが、昨年米グッドイヤーとの資本・業務提携を解消。住友ゴムが引き受けたことにあわせ、新規設備を導入し生産効率を上げる。提携解消に伴い、住友ゴムが北米で使える「ダンロップ」ブランドは、日系自動車メーカーに納入する新車用に限定された。日系メーカーには「ファルケン」ブランドも含めて採用の拡大を働きかけ、米自動車メーカーや交換用を扱う店舗にはファルケンブランドを中心に販売を拡大する。
また、米国でSUVやピックアップトラック向けの単価の高い大型タイヤのシェアを伸ばすため、生産や販売に関わる権限を日本から委譲し、現地の意思決定のスピードを速める。
住友ゴム工業 提携解消で海外展開急ぐ
項目 | 内容 |
投資金額 | 90億円 |
対象 | 米国北東部の工場で設備を刷新 |
日産能力 | 5千本→1万本 |
稼働時期 | 2019年 |