政府は2016年3月4日、仮想通貨は「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つであると位置づけ、法規制案を閣議決定した。今通常国会で資金決済法を改正する方針で、取引所には外部監査や最低資本金を義務付けることで、利用者の保護も図るという。現在日本でのビットコイン取引量は１日あたり約６億円で、直近３カ月では３倍に増えた。仮想通貨の急速な普及により、取引の安全性を高めることなどが焦点になっている。