OECDの経済見通し 2015/11/10

経済協力開発機構(OECD)の世界経済成長率の見通し推移。

2015年発表

【11月】
2015年11月9日、世界経済成長率の見通しを下方修正。2015年は3％から2.9％、2016年は3.6％から3.3％とした。ブラジルやロシアなど資源国の減速が影響する。

米国は原油安やドル高で家計の購買力が上がり、消費の牽引役となっている。ユーロ圏は金融緩和や原油安で回復が続く。日本は中国やアジアの需要が落ち込み、輸出や生産が減るとした。

【9月】
2015年9月16日、世界経済成長率の見通しを下方修正。2015年は3.1％から3％、2016年は3.8％から3.6％とした。

中国経済については「短期的に展望することが難しくなっている」とし、中国の輸入需要の急減で世界経済の先行き不透明感が強まったとしている。また、「中国当局はさらなる景気刺激策の余地を検討すべき」とし、財政や金融政策に加え、サービス自由化や社会支出の拡大などの政策を活用するよう促した。

米国の利上げについては「米経済の強固な成長や資産価格のゆがみへの懸念を考慮すれば、近く利上げが必要」「利上げはゆっくりとしたぺーすでなければならない」とした。

日本経済については「景気回復の強さに疑問がある」とし、労働市場は改善しているものの、消費回復や日銀のインフレ目標達成に必要な賃金上昇につながっていないとした。

【6月】
2015年6月3日、2015年の世界の実質成長率見通しを3.7％から3.1％に下方修正した。

日本や0.8％から0.7％に下方修正。消費税増税後の反動減から回復が遅れた。一方、先行きでは消費者心理が改善しており、賃金やボーナスも加わって消費は回復していく見通し。米国は3.1％から2.0％に下方修正。2015年1-3月に悪天候でマイナス成長になったうえ、利上げ観測台頭に伴うドル高が企業収益を圧迫する。ユーロ圏は1.1％から1.4％に上方修正。ギリシャ問題が懸念されるも、ECBの量的緩和などを背景に景気回復が見込まれる。中国は7.1％から6.8％に下方修正。不動産投資や設備投資の減少、供給過剰に陥っている製造業の投資効率の低下が成長を下押しする。

2014年発表

【11月25日】
日本の見通しを下方修正。2014年は0.9％から0.4％、2015年は1.1％から0.8％で、消費増税後の個人消費の落ち込みを反映した。世界経済の見通しは2014年は3.3％、2015年は3.7％とした。

2013年発表