衆院解散、消費増税延期を表明 2014/11/19

安倍晋三首相は、2014年11月18日、11月21日に衆議院を解散すると共に、2015年10月に予定していた消費税の10％への引き上げを1年半先送りすると表明した。衆院選では「経済政策が間違っているのか正しいのか、他に選択肢があるのかを明らかにする」とし、アベノミクスの是非が最大の争点となる見通し。

消費税率の10％引き上げ延期では、7-9月期の実質GDP成長率を「極めて厳しい数字」とし「個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなると判断した」としている。なお、2017年4月の増税は必ず実施する方針。消費増税関連法には経済情勢が好転しない場合、増税時期を見直す景気条項があるが、関連法改正案には盛り込まない考え。