参院選関連情報 2013/07/17

参院選は2013年7月21日に投票、即日開票され自民党は65議席を獲得、公明党と合わせ、過半数の122議席以上を確保し、衆参両院のねじれが解消された。また、憲法改正に前向きな自民党、維新の会、みんなの党、公明党、改正に賛成する非改選の2議員の合計が憲法改正の発議に必要な参院の3分の2を超えた。憲法改正は2014年の通常国会以降に先送りされる見通しも、憲法改正が発議できる環境が整った。

参院選の焦点 

参院選が7月4日に公示され、433人が立候補した。自民、公明両党が非改選と合わせ、過半数の122議席以上を確保し、衆参両院のねじれが解消するかが焦点。非改選議席は自民50、公明9の59議席。与党が過半数の122議席に達するには63議席、自民党単独では73議席の獲得が必要となる。 また、憲法改正に前向きな自民、みんな、維新などの合計が非改選と合わせて参院の3分の2(162議席)を占め、国民に改憲を発議する環境が整うかも注目。

【焦点】

【党派別立候補者数】

参院選の投票先予想

読売新聞社が行った世論調査によると、6月末時点の参院比例選での投票先は、自民党42％、民主党9％、公明党6％、日本維新の会5％となった。自民党は前回調査された6月初旬時点の44％から42％と2ポイント減も1月時点から首位を維持。民主党は7％から9％と2ポイント上昇。日本維新の会は5％と横ばいになった。

政党別選挙公約

 【自民党】
経済面では3年で70兆円の設備投資水準の回復など、政府の成長戦略目標を明記。法人税の減税に関しては、大胆な引き下げを実行するとの表現を踏襲した。TPPでは、交渉参加に反対との文言を削除し、国益にかなう最善の道を追求に変更。原発は再稼働に向けて一歩踏み込んだ表現となった。 一方、名目GDP目標は3％以上から10年平均で3％程度に下方修正。竹島の日の式典を「開催する」から「開催も検討」に変更した。

【民主党】
安倍政権の経済政策について、物価上昇や国債金利の乱高下など強い副作用があると批判。環境分野や農林水産業、中小企業に政策資源を集中。2030年の原発稼動ゼロや最低保障年金の創設なども掲げた。TPP交渉参加については、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨むとした。

【日本維新の会】
衆参合併による一院制導入など国民に問いやすくする為、憲法改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数に緩和。従軍慰安婦問題では「歴史的事実を明らかにし、日本と日本国民の尊厳を守る」と言及。経済対策としては混合診療の解禁やカジノを含む統合型リゾートの実現、法人税等の引き下げを掲げた。

【公明党】
経済面では消費税の対応や中小企業の研究開発に税額控除を拡充。原発は新規着工を認めず、可能な限り速やかに原発ゼロを目指すと明記。憲法96条の先行改正については改正の内容と共に議論するのがふさわしいと慎重な表現にとどめた。

【みんなの党】
経済面では年間4％以上の名目成長や10年間で所得5割アップを目標とする。TPPではさらに広域のFTA推進、原発は2020年代に原発ゼロを掲げ、発送電分離を実現させる。憲法96条改正については憲法改正手続の簡略化を進めるとしている。

【社民党】
経済面では、消費税増税法廃止法を制定し消費増税の撤回を求めていくことやTPP交渉参加反対、原発再稼働反対、憲法改正を阻止するため、改正の発議要件を定めた96条改正への反対を明記した。

ネット選挙関連銘柄

7月に行われる参議院選挙では、インターネットを使った「選挙運動」が解禁される。ネット事業者が得意分野を生かした形で連携し情報配信が行われる。また、なりすましや中傷などの対策に対するサービスも展開される。このようなネット選挙に関わる事業・サービスを展開する主な銘柄を以下にまとめた。